全国で発令！「緊急事態宣言」で私たちの暮らしはどうなる？ -

緊急事態宣言が全国で発令

全国どこでも気を引き締めて

4月7日(火)から東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、日本で初めてとなる「緊急事態宣言」が発令されました。そして、4月16日(木)には全国に拡大。

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今までの7都府県に加えて、その他北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を加えた13都道府県は、「特定警戒都道府県」とされています。期間は、GW終わりの5月6日(水)までとのこと。全ての地域の人が警戒を強めて、足並みをそろえて対策を必要があります。

私たちの暮らしはどうなる？

緊急事態宣言は、新型コロナウイルスにも対応できるよう改正された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいた措置が行われます。知事がそれぞれの都道府県に、さまざまな「要請」ができるのが大きな変化です。

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具体的にはどんなことが起きるのが、私たちは何をすべきなのか。緊急事態宣言によって、私たちの暮らしがどうなるのかを解説します。

変わること

不要不急の外出自粛の要請

今までも不要不急の外出自粛は呼びかけられていましたが、緊急事態宣言により法律に基づいて「要請」できるようになります。逆に「不要不急の外出って何？」と疑問を感じる方もいるでしょう。法律で挙げられているのは、以下のようなことです。

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・医療機関への通院
・食品・衛生用品など生活必需品の買い出し
・職場への通勤など生活の維持に必要な場合は除く

これに限りませんが、生活するために必要な外出はOKということ。これ以外はおうちにいるのがベターでしょう。

休校の要請・指示

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小中学校、高校なども、感染防止のために知事が休校を要請できます。公立の学校はもちろん、私立の学校にも要請できます。要請に従わない場合、知事は「指示」もできます。ただし、指示にしたがわないからといって、罰則などはありません。

事業者に対して店舗や施設の使用制限の要請

知事は、「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を要請できます。また要請に従わなかった場合は、指示することもできます。指示した施設を都道府県のHPで公表することも可能です。

これは罰則ではなく、あくまで施設が閉鎖していることを伝えて、混乱を防ぐための措置です。

イベント自粛の要請

大勢の人が集まるイベントに関しても、知事は自粛を要請できます。従わないときは指示に切り替えられます。これもまた指示した事業者名を公表する場合もあるようです。

一部地域では休業要請も

東京都や大阪府など、一部地域では事業者に休業要請もしています。ただ営業を止めれば、収入もストップしてしまうのが厳しいところです。そのため休業要請に従い、自粛した事業者に協力金が支給される地域もあります。

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これは都道府県や自治体によっても対応が異なるため、それぞれ地域で確認が必要です。

もしかしたら変わるかも

幼稚園・保育所

知事は、保育所の使用制限も要請できることになっています。そのため保育所が臨時休園になる場合もあるかもしれません。人数を減らすなど縮小する施設もあります。

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ただ、働かなければならないひとり親にとって、保育所が閉まってしまうのは本当に困ることですよね。市区町村が代わりとなる保育所を用意することを検討するようです。

医療

通院は外出自粛の対象外です。ただし感染が広がるのを防ぐ対策のため、外来の受付を限定している病院もあるようです。

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また病院に行くのが不安な人もいるでしょう。新型コロナウイルスの影響により、厚生労働省では、対面診療だけでなく、インターネットを通じた「オンライン診療」を初回から認めることにしています。また薬も病院を通じ最寄りの薬局から宅配してもらえるケースも。

出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について」

心配な人は通院している病院に問い合わせて、電話やインターネットでの「オンライン診療」を行っているか、その場合の薬の処方などについて相談してみましょう。

交通機関

公共交通機関の鉄道やバスなどは、原則通常通りの運行をおこなっています。ただし、例外として東京都の路線バスが減便したり、JR北海道で減便・減車されたりもしています。今後、公共交通機関での変更もあるかもしれません。

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また航空会社では利用者が大幅に減っているため減便。タクシーは通常業務の会社も多いですが、利用者が少なく、運行を減らしていることも。

スーパー・コンビニ・ドラッグストア

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生活必需品取り扱う店は原則としては通常通り営業し、開いています。ただし、営業時間を短縮したり、休業する一部店舗もあるのが現状です。

あくまで「禁止」ではなく「要請」

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日本における緊急事態宣言は、外出や営業を禁止する法律はなく、あくまで「要請」です。海外と違って、日本だと強制力はありません。だからこそ一人一人の自覚が大切で、努力義務が必要となります。

強制的にできること

緊急事態宣言で知事ができることは、基本的には「要請」ですが、強制力を持つこともあります。したがわない場合、罰則の規定も。知事が強制的にできるのは、たった2つです。

臨時の医療施設をつくるために必要がある場合、土地や建物の所有者の同意を得ずに使用できる

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知事は、臨時の医療施設をつくるため、必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで使用できます。強制力のある権限です。

医薬品や食品など必要な物資の売り渡し・保管

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知事は、マスクなど医薬品や食品など、必要な物資の売り渡しを事業者に求められます。また保管を命じることも可能です。

変わらないこと

ライフライン

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電気・ガス・水道などのライフラインは安定的に供給するよう定められています。またインターネットや電話などの通信も同様です。

運送・郵便

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運送や郵便も通常通りの業務をおこなっています。ただ宅配や郵便が増えているため、遅延する場合があることはお忘れなく。運送会社によっては集荷の時間を短縮するなどの対策もおこなわれています。

私たちができること

今、新型コロナウイルスの現場では、不眠不休で働いてくれている人たちがいます。医療関係者、ウイルス対策の専門家、行政、スーパーなど生活必需品を売る店の従業員…。

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ウイルスの感染予防を考えるのはもちろん、こういった方々がさらに大変な状況に陥らないようにするためにも、私たち一人一人が自覚を持って行動を変える必要があります。具体的にこのようなことが呼びかけられています。

こまめな手洗い

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感染予防のためにはこまめな手洗いが大切です。ウイルスがある場所に触れてしまい、その手で顔などに触れてウイルスが体内に侵入し、感染してしまう場合があります。その予防に手洗いが有効です。

咳エチケットを守る

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咳やくしゃみが出るときは、手のひらではなく、ひじの内側あたりで押さえるようにすると飛沫が飛びにくくなります。またマスクをするのも、咳エチケットの一つです。

体調が悪いときは休む

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新型コロナウイルスはとても軽症な場合もあります。「風邪かな？」と思うような軽い症状でも、今は大事を取って、周りに移さないためにも外に出ず家の中で休みましょう。

3密を避ける

今「3密」と呼ばれる状態だと、感染拡大のリスクが高いとされています。3密とは「密閉（換気の悪い）」「密集（人が多い）」「密接（人と人の距離が近い状況での会話・発声）」の重なるところ。3つの密が重なる場合だけでなく、ゼロ密を目指すようにもいわれています。

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外に出るときに3密は避けるのはもちろん、家の中にいても3密状態にならないようにしましょう。家の中ではこまめな換気がベターです。

人との接触を8割減らす

新型コロナウイルスを収束させるためには、人との接触を8割減らす必要があると、専門家が提言しています。「8割」減のために、人と接触する場面を振り返って、改善してみましょう。

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まずは不要不急の外出をしないこと。買い物は家族を連れ立ってせず、一人でする。買い物に行く頻度を減らして、人の少ない時間帯に行く。ネットスーパーに切り替える。自分にできることはないか、考えてみてください。

人との接触がある外出は1日1回まで

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買い出しや出勤など、やむを得ず外出する場合は、1日1回程度を目標にしましょう。ただし、一人で他の人と距離を取っての散歩やジョギングをするのは良いとされています。気分転換やリフレッシュもお忘れなく。

遠くへの移動はできるだけしない

ここ最近は、都市部だけでなく、全国での感染者が増えました。都市部からの移動で感染が拡大しているのではないか、との見解もあります。

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都道府県をまたいでの移動の自粛が呼びかけられています。自分の身を守るだけでなく、他の人のことを守る意味でも、帰省や旅行など遠くへの移動は今は控えましょう。

人との距離を2mあける

今、「ソーシャルディスタンス＝社会的距離」といって、人と人との距離をあけるよう呼びかけられています。ウイルスは人を媒介するため、距離があれば感染のリスクが下がるのです。

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人との距離は2mはあけて。「ちょっと近いな」と感じるときは、一歩二歩離れましょう。

不必要な買いだめをしない

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緊急事態宣言ではありますが、物流は止まっていません。通常と同じように買い物はできます。買いだめなどをすると、小売店や運送会社が混乱します。不必要な買いだめをせず、必要な物を必要な分だけ買いましょう。

正しい情報を得る

新型コロナウイルスの混乱の中、SNSなどではデマも広がっています。決して悪意ではなく、善意によって心配や不安でデマを広げてしまうのです。

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新しい情報を受けたときは、それが正しいのか確認をしましょう。確証が持てないときは、拡散はしないこと。また厚生労働省や自分が住む自治体の公式サイトやTwitterなどをチェックして、正しい情報を得てください。

一人一人ができることを

新型コロナウイルスについて、「これくらいなら大丈夫」「自分はまだ関係ない」と感じている方もいるかもしれません。しかし、全国で緊急事態宣言が出て、他人事とは言えない状況です。

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全てのことが強制ではありませんが、まず自分が取り組むことで、少しずつ良い変化が訪れます。また日常を取り戻すためには、一人一人ができることを続けていくしかありません。大変な状況を、みんなで乗り越えていきましょう。

※4月17日(金)午前10時現在の情報です。

(エディタ(Editor)：dutyadmin)