2024年に入学する子どもたち向けのランドセルが早くも店頭に並び始めていますね。子どものランドセルを選び、購入するための活動（通称・ラン活）は年々活発になってきています。

　小学校へ進学する子どものいる20歳から69歳の男女を対象に2022年、ランドセル工業会が行った調査では、ランドセルを購入した人の平均購入額はなんと5万6425円！ 3年前の2019年より4125円も上昇していることになります。

　一方で、自治体がランドセルを無料で配布するケースもあります。そこで今回は、自治体のランドセル支給についてどう思うか、全国200人の親を対象にしたアンケートから今後のラン活事情を予測します。


　なんと、47年も前からランドセルの無料支給をスタートしているのが茨城県日立市。他にも、山口県防府市や大阪府摂津市など……自治体でのランドセル支給は徐々に広まっています。

　自治体が配付するのは、デパートなどで売っている革製のランドセルではなく、ナイロン製のリュックサックがほとんど。ナイロン製のリュックサックは革製のランドセルよりも軽いので、子どもが背負う時の負担も減りそうですね。

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　編集部が全国の30～50代の親200人を対象にしたインターネット調査を行ったところ、自治体のランドセル支給に「賛成」が全体の69.0%（138人）「反対」が31.0％（62人）でした。ほぼ7割の親が賛成していることになります。

　賛成派の意見の多くは「金銭的に助かる」（パート・アルバイト　50代女性）、「ランドセルは高いから」（会社勤務　40代男性）など、ランドセルの金額が高いことを負担に感じているようです。また、「全員に同じものを配布すれば、格差によるいじめなどが無くなるから」（自営業　50代男性）という意見もありました。

　一方、反対派には、「本人の好きな色を買ってあげたいから」（専業主婦　50代女性）、「自分の子どものランドセルは気に入ったものを選んだので選択肢がないのは嫌だと思う」（専業主婦　40代女性）、「個性がなくなる」（会社勤務　40代男性）など、選択肢がない（もしくは少ない）ことに抵抗を感じている人が多いようです。

　また「税金の使い道として合っているのか疑問」（パート・アルバイト　40代女性）、「別の使い道を考えて欲しい」（公務員　40代女性）、「税金の無駄遣いだから」（教職員　50代男性）など税金の活用方法を問う人も少なくありませんでした。

　さらに反対派の意見には、「ランドセルでなくてもよい」（会社員　50代男性）、「無料配布するならリュックサックで良いのでは？」（自営業　50代女性）、「無理にランドセルでなくてよいのでは」（会社勤務　50代男性）などランドセルへのこだわりに対し疑問を抱く声も見られました。

　自治体のランドセル配布については、配布する鞄をランドセルではなくリュックサックなどの代用品とし、使われる税金の金額を提示するなど、自治体の工夫次第では賛成意見になる人も多そうです。筆者が調べたところによると、自治体が配布するランドセルの価格帯は3000円から1万円程度のようです。


　筆者が印象的だったのが反対派の意見に「祖父母の貴重な楽しみだから」（会社勤務　50代男性）や「親や祖父母の楽しみがなくなる」（公務員　50代男性）などが見られたこと。

　一般社団法人日本鞄協会ランドセル工業会のデータ（2022年）を見ると、ランドセルを選ぶのは子ども本人であっても、ランドセルの支払いをするのは祖父母と答えた人が全体の55%を占めているそう。孫が選んだランドセルを祖父母が購入する「ラン活」を楽しみにしている人が一部でいるようです。

　筆者も、小学生の子ども3人分のランドセルは祖父母が購入しています。「もし自治体がランドセルを無料で支給することになったら、どう思う？」何気なく聞いてみたところ、答えは「そのほうがラク」とのことでした。祖父母も、ランドセルの金額を負担に感じていたのかも……。

　購入クーポンや補助金の交付など、現物支給以外の方法を模索する自治体もあります。ラン活過熱の一方で広がる各自治体の取り組み。今後の動向に注目です。

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【調査概要】
調査対象：子どもをもつ30代40代50代の男女200人
調査期間：2023年2月15日
調査機関：（株）クロス・マーケティング「QiQUMO」によるアンケート調査

＜文／木村ひかる＞