所得の減少が続く中、世界的なインフレが日本にも波及。物価が上がり、稼ぐのも難しいとなれば、“カネを使わず貯金する”という選択が堅実だ。たとえ高収入でなくとも貯蓄はできる。世帯年収300万円台の節約・貯蓄術を紹介！
堅実な人ほど利用している助成金・支援金制度
子どもの進学や住宅のリフォームなど、人生の節目では想像以上にカネがかかる。そんな時に役立つのが国からの助成金・支援金だ。
特定社会保険労務士の小泉正典氏は「中学生以下の子どもがいる世帯ならば、児童手当が大きな支えとなる」と助言する。
「こちらは中学3年生までの子どもなら1人あたり月額最大1万円（3歳未満は1万5000円）が支給されるので、取りこぼすと損ですし、転居の場合は忘れがちなので注意。子育て関連の助成金は他にも、就学援助制度や子どもの眼鏡購入補助やコルセットや関節用装具費用を補助してくれる自治体もあります」
暮らしのベースとなる住まい関連の補助金が出れば大いに助かる。
「自治体で異なりますが、引っ越しの際には転居費用助成制度が使えますし、家庭用ゴミ処理機を購入する際に助成を受けられることもあります」
切実な親の介護問題
さらに、40代以上にとって切実なのが親の介護問題だ。
「介護分野だと介護保険制度がよく知られていますが、お勤めされている方が介護する場合『介護休業給付』という給付金があります。ただしこちらの給付は年間93日までなので、計画的に利用したほうがいいですね。
介護関連に限らず、補助金・支援金は自分で調べて申請しなければ受け取れないものがほとんど。自治体のホームページをこまめに閲覧したり、役所の担当者と相談する機会を持ちましょう」
きちんと節約しうまく貯蓄に繋げている人は、総じてマメである。助成金や支援金を申請といった書類作業も例外ではなく、貯蓄ができている人ほど国からのカネをしっかり受け取っているのだ。
要チェック! 国の援助金支援金
▼児童手当
中学3年生までの子ども1人あたり月額最大1万円（3歳未満は1万5000円）が支給。自治体への申請が必要
▼就学援助制度
低所得層向けに、学用品代や修学旅行費などの就学に関わる費用を援助。対象や内容は自治体によって異なる
▼家族介護慰労金
介護サービスを利用せず、自宅で要介護の家族の世話をする世帯に年6～12万円程支給（自治体で異なる）
▼妊娠高血圧症候群等の医療費助成
妊娠高血圧症候群（妊娠中毒）で入院が必要な場合、入院治療費のうち自己負担額（自治体により異なる）が助成
▼子どもの歯列矯正
子どもの噛み合わせ矯正にかかった医療費は確定申告で控除対象。「美容の場合は適用の対象外です」（小泉氏）
▼高年齢雇用継続給付
定年後の再雇用や転職で、賃金が60歳時点から75％未満に下がった場合対象。勤め先からハローワークに申請
▼住宅リフォーム
バリアフリー化やエコ・省エネ住宅に改修したら、最大で100万円近い助成が受けられることも。要事前申請
▼被災者生活再建支援制度
天災で自宅が全壊した場合、最大300万円が支給される。障害を負ったり、死亡した場合は別途の支援制度がある
小泉正典氏
従業員が働きやすい職場の提言に定評。監修に『60歳からの得する！年金大改正働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』など
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
(エディタ(Editor)：dutyadmin)
