4月から、体外受精などの不妊治療が公的医療保険の適用範囲となる予定です。いま保険の対象となっている主な不妊治療は、子宮や精管に異常があるなど、不妊の原因となる症状の検査・治療。4月以降はこれらに加えて、人工授精や体外受精、顕微授精などでも新たに保険が使えるようになる見通しです。
写真はイメージです（以下同じ）
子どもを授かりたいと考える人たちにとって、大きな助け舟となりそうなこの動き。日本の不妊治療はどのように変化していくのか、保険適用による患者のメリットにはどのようなものがあるのか、不妊治療専門クリニック 医療法人オーク会の医師・田口早桐先生に解説してもらいました（以下、コメントは田口先生）。
「43歳未満の女性」に保険適用、事実婚カップルも対象に
保険適用範囲は以下の内容で検討が進んでいましたが、1月28日に開かれた中医協の総会で、協議の結果、原案どおり了承されました。
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・適用年齢：治療開始時に43歳未満の女性
・対象回数：女性の年齢が40歳未満の場合、子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合、子ども1人につき最大3回まで
男性の年齢制限はなく、婚姻届を出していない事実婚も対象。
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一方、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査や、第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療は今回の対象外となりました。
ライフプランの選択肢を多くもてるようになる
――不妊治療への保険適用によって、患者にはどんなメリットがありますか？
今まで経済的な理由で治療に踏み切れなかった方が治療を受けやすくなるといった部分は大きなメリットだと思います。その中でも、明らかに不妊になる理由（無精子症や子宮・卵巣の問題など）がわかっていて治療を受ける場合は、これまでより負担が少なくなる可能性が高いです。
これまでも無精子症や子宮・卵巣などの原因の検査治療の一部は保険適用でしたが、それに伴う体外受精や顕微授精は助成金の対象ではあるものの保険適用ではありませんでした。4月からは、人工授精も含めて保険適用になります。
また、保険適用によって治療のハードルが下がることで若い人も治療が受けやすくなるのはいいことだと思います。ハードルが下がる分、ご自身のライフプランについても、選択肢を多くもつことができるようになるのではないでしょうか。
卵子凍結が保険適用になれば、若い女性の進学や留学、キャリアについても今まで以上に選択肢が増えると感じています。
自費診療との併用「混合治療」認められるかがカギ
――保険適用について注目しているポイントを教えてください。
●年齢の問題
不妊については年齢がひとつの指針となることがあり、受け入れる女性患者さんの年齢を制限しているクリニックもあります（オーク会では年齢を制限していません）。「保険の適用＝病気」と認めることになりますが、年齢を病気と考えるのか？ という疑問が残ります。12月時点では43歳未満となっていますが、4月適用の最終条件に注目しています。
●自費診療の併用
自費診療との併用が認められる場合は、保険適用外の治療も組み合わせて提供できます。ただ、認められない場合は、クリニックとして提供できる治療が制限されます。
診療報酬の点数がつかない治療や技術は持ち出しをしないため、患者さんが望んでいる治療をすべて受けることができなくなる場合があります。
混合診療ができるかどうかでクリニックと患者さん、双方の状況が大きく変わります。
●先進医療／研究の今後
技術の獲得や研究開発については競争原理が働いている側面があります。その研究が保険適用外の場合、研究を進行したとしても、患者さんがその研究に基づく治療を選択するのにハードルが高くなります。そのため、「点数のつかない研究はしない」という競争原理が働き、研究をすること自体が無くなっていくのでは、と懸念しています。
●婚姻関係の必要性
日本では事実婚のカップルが増えているので、事実婚が対象となれば、治療を受けやすくなるカップルが増えると思います。
オーダーメイド不妊治療が「お金持ちのもの」になる懸念
――保険適用を経て、現場は5年後10年後、どのように変化していくと考えますか？
保険適用で受診のハードルが下がり、不妊治療がより一般的なものとなれば、不妊治療を実施する人は増えていくと思います。
ただし、混合治療が認められない場合は、現在のようなオーダーメイド治療は富裕層のみが受診できるような料金の治療になっていくことも予想されます。
歯科（通常の歯医者さんと、矯正やインプラントの専門クリニック）のように、保険適用外の治療専門のクリニック、保険適用の治療のみを実施するクリニック、と2つの形態が出てくるのではないでしょうか。
現在は高い技術面をアピールしているクリニックが多いですが、技術面ではない立地やサービスの部分をアピールするクリニックが増えていくのでは、とも感じています。
保険適用については、実施が始まる4月直前まで様々なことを議論していくので、どうなっていくかはわからないところもまだまだ多いのが現状ですが、今後の動向に注目です。
【田口早桐 医師】
日本生殖医学会生殖医療専門医・指導医、日本産科婦人科学会専門医、臨床遺伝専門医、母体保護法指定医、日本再生医療学会会員。川崎医科大学卒業、兵庫医科大学大学院卒。専門は「抗精子抗体による不妊」。府中病院を経て、医療法人オーク会勤務。体外受精に関して、排卵誘発法を含めた治療戦略をしっかり立てることが大事との信念で、個人個人の状態に合わせた方針を決めることに力を注ぐ。
参考：
・不妊治療の実態に関する調査研究について（野村総合研究所）
・不妊治療の保険適用について（厚生労働省）
＜文／ビューティーガール編集部＞
(エディタ(Editor)：dutyadmin)
